2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そして、日本として、この協定、承認をいただき、そして発効しましたら、誠実に履行していく。当然のことだと思っておりまして、誠実に履行していくからこの二三二の発動はない、このように考えております。
そして、日本として、この協定、承認をいただき、そして発効しましたら、誠実に履行していく。当然のことだと思っておりまして、誠実に履行していくからこの二三二の発動はない、このように考えております。
百九十三回国会において、両協定承認案件の際の政府答弁では、そのような規定を設けた理由は、朝鮮国連軍に対しては、朝鮮国連軍地位協定に基づいて我が国国内の在日米軍施設・区域の使用が認められているというふうになっています。
以降、安倍政権は、断固反対だったはずのＴＰＰをアベノミクスの柱に据えて交渉に参加し、発効の見込みのない協定承認案の採決、そしてＴＰＰ11協定と、強行に強行を重ねてきました。ＴＰＰ問題とは、今日の安倍暴走政治、隠蔽・改ざん政治の出発点と言うべきものであります。
一方、今、注視をするということでありましたけれども、私は、こういう様子見の姿勢というのは昨年の臨時国会でのこの協定承認のときにもあらわになったと思うんですね。政府は全体の世界の流れを理解せずに国会提出が大幅に遅れて、ＣＯＰ22には締約国として参加をできなかったわけであります。
昨年、安倍総理は、トランプ氏がＴＰＰ離脱方針を示しているにもかかわらず、国内の強い反対や懸念の声を押し切って、ＴＰＰ協定承認案を強行に可決させました。 トランプ大統領は、ＴＰＰではなく二国間協定に軸足を移すと明言しています。こうした意向に基づき、仮に日米間でＦＴＡ協議を行うことになれば、厳しい要求を相対で突きつけられることになります。
パリ協定については、外務省が諸外国の状況を読み間違え、モロッコのマラケシュでの締約国会議に協定承認が間に合わないという失態を演じました。安倍政権の温暖化対策に対する関心度の低さをあらわすものだと言わざるを得ません。我が国は地球温暖化対策に関してリーダー役であったのに、国際社会の中での立場が後退してしまった点は大きな痛手であります。
ＴＰＰ協定承認案及び関連十一法案に満身の怒りを込めて反対討論を行います。 ＴＰＰに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民の暮らしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定だからであります。 政府は、トランプ米国次期大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず、自由貿易か保護主義かと繰り返しながら、批准を強行しようとしています。
さきのＴＰＰ協定承認案、そしてこの間のカジノ法案、数に任せて次々と重大案件の強行を図り、国会を国会でなくす暴挙の中、年金カット法案の衆議院委員会、そして本会議の強行採決を行った政府・与党に対し、満身の怒りを込めて抗議をするとともに、本院における審議入りに断固反対の意見を表明いたします。
ＴＰＰ協定承認のために会期を延長することは、断じて認められません。 年金制度改革法案は、年金カット法案そのものです。物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減されることになります。 政府は将来世代の給付確保のためと言いますが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されます。
今後も、政府全体といたしましては、様々な機会を通じてアメリカや他の署名国に国内手続の早期完了を働きかけていく、これはもうＴＰＰの参加国首脳によるＴＰＰ首脳会合でも確認されたところでございますし、そのためにも今国会での協定承認と整備法案の成立を目指してまいりたいと考えております。
今の食料自給率は約四五％、しかし、政府はこのＴＰＰ協定、承認すれば食料自給率が下がると言っています。どれぐらい下がると見通していらっしゃいますか。
そして、今国会での協定承認と関連法案の成立に向けて真摯に対応していくというこの方針にも変わりはありません。 また、議員御指摘の法制化、これも丁寧に生産農家に説明をし、かつまた、不安解消、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいた経営安定の方策というように位置づけておりまして、これへの説明もしっかりやっていきたいというように思っております。
そのためにも今国会での協定承認と、先ほど委員がおっしゃられましたように、マイナスの部分、不安を持たれている方々への対策をしっかりと盛り込んだ整備法案を併せて成立をさせていただきたいというのが政府の立場でございます。米国を含みます十二か国による現在のＴＰＰ協定の早期発効を目指すという政府の方針は変わっておりません。
そのためにも、今国会での協定承認と整備法案の成立を目指していきたいと考えております。 ＴＰＰ協定の各規定の内容の趣旨、解釈等については、引き続き当委員会で丁寧に説明に尽くさせていただきたいと考えております。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、昨日、衆議院において、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定承認案及び関連十一法案の強行突破という暴挙を行った政府・与党に対し、断固として抗議するとともに、本日の本会議で趣旨説明、審議入りすることに反対の意見を表明いたします。
現在、アメリカの国内ではオバマ大統領が任期中のＴＰＰ協定承認を目指しておりますが、次期大統領であるトランプ氏はＴＰＰ反対を掲げており、議会の両院ともＴＰＰには慎重な姿勢です。 ヨーロッパでも、イギリスのＥＵ離脱賛成が国民投票で多数を占めました。自由貿易体制を批判する声が強まり、世界じゅうが内向きになっているときだからこそ、世界経済の成長に向けて日本が責任ある態度を示すべきであります。
○塩川委員 ＴＰＰそのものについても、地域経済や日本経済、国家主権、食料主権を含めて重大な侵害を及ぼすＴＰＰ協定承認には、我が党は断固反対であります。 このＴＰＰの早期承認を最優先にしているということはこの間の国会対応でも明らかであって、そういった中でパリ協定の国会提出そのものが先延ばしをされた。
まず初めに、ＴＰＰ協定承認に向けた各国とのやりとりについてお伺いをいたします。 総理や石原大臣は、最近においてもＴＰＰ各国首脳との会談や意見交換を精力的に重ねられております。
いずれにいたしましても、農林水産省といたしましても、今国会での早期のＴＰＰ協定承認と整備法案の成立、これをお願いしているところでございます。
本日は、ＴＰＰ協定承認案には断固反対との立場から意見を述べたいと思います。 政府・与党は、ＴＰＰ承認案と関連法案をこの臨時国会で批准、成立させようとしておりますが、私はこれに強く反対いたします。